糸満市議会 2022-09-20 09月20日－05号
国の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱においてですね、補助基準額は認可保育施設、公立こども園は100万円、基準額ですね。認可外保育施設は20万円となっており、そのうちの25％は施設の負担となりますので、実際の補助額は認可保育施設においては最大75万円、認可外保育施設は最大15万円となります。 ◆12番（金城悟議員） これは初回の段階ですか、伺います。最初のＩＣＴを導入した金額ですか。
国の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱においてですね、補助基準額は認可保育施設、公立こども園は100万円、基準額ですね。認可外保育施設は20万円となっており、そのうちの25％は施設の負担となりますので、実際の補助額は認可保育施設においては最大75万円、認可外保育施設は最大15万円となります。 ◆12番（金城悟議員） これは初回の段階ですか、伺います。最初のＩＣＴを導入した金額ですか。
保育体制強化事業は、厚労省所管の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、市が選択、実施できる保育補助者雇上事業、保育士宿舎借り上げ支援事業と並ぶ事業の一つとなっております。法人園長会からの要望を踏まえ、令和３年度保育体制強化事業を予算化しており、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものと考えております。
保育体制強化事業は、厚労省所管の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、市が選択実施できる保育補助者雇い上げ事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、小規模保育所改修費等支援事業と並ぶ事業の一つとなっております。本市においても各園からの要望やその効果、過去の実績等を考慮しながら、優先度の高い順に予算を集中させるなど、計画的に事業を行っております。
家賃補助につきましては、今年度「北谷町保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」を改正し、新たに「保育士宿舎借り上げ支援事業」を補助メニューに追加しております。現在、当保育士宿舎借り上げ支援事業を活用予定の事業所はございませんが、今後、他自治体の実施状況等を参考に研究してまいります。給与に関しましては、認可保育所については、保育士処遇改善のための単独補助を行っているところでございます。